労働者の健康への対応を誤ると事業所全体のリスクになりえます。法的・組織論的にも考慮しつつ、集団の規律を保ちながら、どのように労働者の健康を守れるかを提案します。健全な組織運営は翻って個人の健康を守るように働きます。

私は産業医・労働衛生コンサルタントとして10年以上、東証上場企業も含めて10社以上にわたる経験のなかで様々な社内問題に対応してまいりました。今では別の産業医と契約している事業者からも相談が寄せられています。以下は一例となりますが、もし、御社の社内事情や現在契約している産業医が当てはまるようであればお役に立てると思います。

• 今から産業衛生体制をつくっていく事業所
• 復職休職を繰り返す社員がいて困っている
• 産業医がストレスチェック、メンタルについて対応してくれない
• 主治医からの「負荷のない職務」「半日から」などの診断書にどう対応したらよいか困る
• 産業医が法的に必要な回数の職場巡視をしてくれない
• 産業医の指示が個別に違っていて一貫性がない
• メンタル社員の負担軽減をすると、結果として周囲の社員の負担が増し不満がたまっている
• 健康診断事後措置の保健指導で、いつも呼ばれているのに行かない社員がいる

昨今、社員の健康問題への対応いかんで、会社のコストや信用の面で大きな損失をもたらすことがあります。健康や医療に絡む問題だと産業医や保健師、健診会社など医療職に丸投げしてしまう、しかし、なかなか対応が進まないといった事業所が多く見受けられます。

理由としては、多くの産業医（臨床がメインの産業医）は医療的目線でしか問題をとらえることができないのです。医療というのは本人の希望を最優先した個人最適化が基本ですので、産業医が普通の臨床医の考え方で仕事をすると、対応のばらつきや周囲への過度の負担などで新たな問題が出ることがあります（医療的健康管理の弊害）。それでは安全配慮義務としても問題があり、組織としてしなければいけないことをまずは明確にすることが大事です（業務的健康管理）。

私がさせていただいている産業医活動は「事業者自ら理解し管理できる産業保健体制の構築を支援する。」というように支援・コンサルテーションをしております。業務的健康管理として事業者は何をしなければいけないのか、何がリスクとなるのかを人事・総務、保健職らと情報共有して検討することが、特徴となっております。また、個別の対応においても、一定のルール（法律、裁判例、就業規則や、高尾メソッドに準拠した原則）に則って対応することを目指すので、会社の人事・総務でも産業医の判断がある程度予測・理解できるようにします。それは、産業医の判断がブラックボックス化されていないということで、人事・総務・関係各者がとても仕事をしやすくなります。産業医業務の実態としては、対応する社員へはもちろん、労基署にも提示できるように補完するように各種書面を発行し、情報の共有と齟齬がないようにします。

【報酬】

産業医選任義務対応、顧問医契約	5万円/月
時間給（職場巡視、産業医面談など産業医業務全般） 目安であり、企業規模や内容によって相談させていただきます。	10分ごと5千円

※月に最低2時間はあるのが望ましい。

その他、個別のスポット対応、講習、各種コンサルティング業務なども行いますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
講習は国土交通省や、東証上場企業のメンタルヘルス講習などの実績がございます。